問16

1. (1)女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び妊娠中のものを除く。）の受ける実効線量は、3か月間につき5mSvを超えないようにしなければならない。
2. (2)事業者は、放射線業務従事者の皮膚に受ける等価線量については、1年間につき500mSvを超えないようにしなければならない。
3. (3)外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3か月間につき1.3mSvを超えるおそれのある区域は、管理区域として標識により明示しなければならない。
4. (4)事業者は、管理区域に立ち入る労働者については、放射線業務以外の業務のため一時的に立ち入る者を除き、管理区域内における外部及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。
5. (5)事業者は、管理区域における外部放射線による実効線量の算定は、1cm線量当量によって行うものとする。

出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会 公表試験問題（平成29年度 第2回・2018年2月実施）