問16

1. (1)密封されていない放射性物質を取り扱う作業に労働者を従事させるときは、専用の作業室を設け、当該作業を行う作業場所に、放射性物質のガス、蒸気又は粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。
2. (2)透過写真撮影用ガンマ線照射装置の線源容器のシャッター及びこれを開閉するための装置の異常の有無については、当該装置を1か月を超える期間使用しない場合を除き、1か月以内ごとに1回、定期に、自主検査を行い、その結果等を記録し、これを3年間保存しなければならない。
3. (3)3.7 GBq 以下の放射性物質を装備している機器を使用する管理区域については、6か月以内ごとに1回、定期に、外部放射線による線量当量率又は線量当量について、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合を除き、放射線測定器を用いて測定し、その都度、所定の事項を記録し、これを5年間保存しなければならない。
4. (4)放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対して、定期の電離放射線健康診断を行ったときは、受診した労働者数及び常時使用する労働者数にかかわらず、電離放射線健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
5. (5)労働者が、5年間につき 100 mSv又は1年間につき 50 mSvを超えて実効線量を受けた場合には、速やかに、医師の診察又は処置を受けさせるとともに、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会 公表試験問題（令和8年度 第1回・2026年8月実施）