問16

1. (1)外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3か月間につき1.3 mSvを超えるおそれがある区域は、管理区域である。
2. (2)管理区域内において男性の放射線業務従事者の受ける実効線量は、5年間につき 100 mSvを超えず、かつ、1年間につき 50 mSvを超えないようにしなければならない。
3. (3)管理区域内において放射線業務従事者の皮膚に受ける等価線量は、1年間につき 100 mSvを超えないようにしなければならない。
4. (4)外部放射線による皮膚の等価線量の算定は、エックス線の場合、70μm 線量当量によって行わなければならない。
5. (5)事業者は、放射線業務従事者が受けた外部被ばく及び内部被ばくによる線量を、厚生労働大臣が定める方法により算定し、その記録を、原則として、30年間保存しなければならない。

出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会 公表試験問題（令和5年度 第2回・2024年2月実施）