問17

1. (1)外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3か月間につき1.3mSvを超えるおそれのある区域は、管理区域である。
2. (2)放射線業務を行う作業場のうち管理区域に該当する部分については、原則として、1か月以内ごとに1回、定期に、外部放射線による線量当量率又は線量当量を測定しなければならない。
3. (3)管理区域内における男性の放射線業務従事者の受ける実効線量は、5年間につき100mSv、かつ、1年間につき50mSvを超えないようにしなければならない。
4. (4)管理区域内における女性の放射線業務従事者(妊娠する可能性がないと診断されたもの及び妊娠と診断されたものを除く。)の受ける実効線量は、3か月間につき5mSvを超えないようにしなければならない。
5. (5)電離放射線健康診断の結果に基づいて作成した健康診断個人票は、原則として、5年間保存しなければならない。

出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会 公表試験問題（平成28年度 第1回・2016年8月実施）