問3

1. (1)建設業に属する事業の事業者は、新たに職務に就くこととなった職長に対し、原則として、法令で定める安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
2. (2)酸素欠乏危険場所における作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、原則として、法定の科目についての特別教育を行わなければならない。
3. (3)特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、その科目についての特別教育を省略することができる。
4. (4)事業者は、衛生管理者、安全衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、その業務に関する能力の向上を図るための教育等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。
5. (5)事業者は、労働者に対して特別教育を行ったときは、遅滞なく、その実施結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会 公表試験問題（平成27年度 第2回・2016年2月実施）