専属産業医・専任衛生管理者の要件

正答 (4)

衛生管理者を2人以上選任する場合に、そのうち1人を専属でない者とできるのは、労働衛生コンサルタントを選任するときだけです（労働安全衛生規則第7条）。医師や歯科医師を衛生管理者に選任する場合には、この例外はありません。選択肢4は誤りです。

衛生管理者は、事業場に常駐して日常の衛生管理を担う役割なので、原則は専属です。外部の専門家である労働衛生コンサルタントだけが例外として認められている、と理由とセットで覚えておきましょう。

1. (1)正しい。常時50人以上で衛生管理者・産業医が必要。80人では総括安全衛生管理者は不要。
2. (2)正しい。501〜1,000人は3人以上。500人超で多量の高熱物体を取り扱う業務に30人以上なら、1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者から選ぶ。
3. (3)正しい。1,001〜2,000人は衛生管理者4人以上、1,000人以上で専属の産業医と総括安全衛生管理者が必要。
4. (4)誤り。専属でなくてよいのは労働衛生コンサルタントだけ。
5. (5)正しい。衛生委員会には、衛生管理者と産業医のうちから指名した者を含める。

この問題で狙われた罠：専属産業医・専任衛生管理者の要件

常時1000人以上、または一定の有害業務に500人以上で専属産業医。専任の衛生管理者の要件も規模と有害業務の人数で決まる。

正答 (3)

専任の衛生管理者が必要になるのは、常時1,000人を超える労働者を使用する事業場と、常時500人を超え、そのうち一定の有害業務に常時30人以上を従事させる事業場です（労働安全衛生規則第7条）。衛生管理者を2人以上選任する事業場の全てが該当するわけではないので、選択肢3は誤りです。

衛生管理者の「人数」は事業場の規模で決まり、「専任」が必要かどうかは、さらに規模や有害業務の人数で決まります。2つを混同させる問題です。

この問題で狙われた罠：専属産業医・専任衛生管理者の要件

常時1000人以上、または一定の有害業務に500人以上で専属産業医。専任の衛生管理者の要件も規模と有害業務の人数で決まる。