問2

1. (1)常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断を行ったときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
2. (2)雇入時の健康診断の結果については、使用する労働者数にかかわらず、所轄労働基準監督署長に報告する必要はない。
3. (3)事業場で行った定期健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者については、その健康を保持するために必要な措置について、健康診断が行われた日から3か月以内に医師の意見を聴かなければならない。
4. (4)雇入時の健康診断項目のうち、貧血検査、肝機能検査等一定の検査項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。
5. (5)多量の高熱物体を取り扱う業務に常時従事する労働者に対しては、原則として、6か月以内ごとに1回、定期に、法令で定める健康診断を行わなければならない。

出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会 公表試験問題（令和4年度 第1回・2022年8月実施）