問2

1. (1)この指針は、労働安全衛生法の規定に基づき、機械、設備、化学物質等による危険又は健康障害を防止するため事業者が講ずべき具体的な措置を定めるものである。
2. (2)事業者は、事業場における安全衛生水準の向上を図るための安全衛生に関する基本的考え方を示すものとして、安全衛生方針を表明し、労働者及び関係請負人その他の関係者に周知させる。
3. (3)このシステムにおける安全衛生計画には、日常的な安全衛生活動として、危険予知（KY）活動、ヒヤリ・ハット事例の収集などを盛り込むことができる。
4. (4)このシステムに従って行う措置が適切に実施されているかどうかについての評価を行うシステム監査は、必ずしも外部の機関によるものでなくてもよい。
5. (5)このシステムの全般的な見直しとは、事業場の安全衛生水準の向上の状況、社会情勢の変化等を考慮して、事業者自らがシステムの妥当性及び有効性を評価し、その結果を踏まえて必要な改善を実施することをいう。

出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会 公表試験問題（令和2年度 第2回・2021年2月実施）